みらい部

Melive blog

アフターコロナの世界に向けて今やっていること

2020.04.21

 

 

 

 

今は本当に民泊管理会社としての仕事がありません。商売上がったりです。

(それでも僕たちが生きて行けている理由は前回のブログを見てください。)

 

 

 

今だからできる民泊の使い方

 

 

毎日毎日、今のお客様の対応をするのではなく、将来のお客様の為の準備をする毎日です。

 

 

そして、マンスリー事業の動きは、繁忙期でもあり、COVID-19の影響はプラスもマイナスもあり、忙しい状況ではありますので、そっちをメインに動いている状況です。

 

 

元々、今年度は民泊の申請を100室くらい行う予定をしていました。

普段のお客様の対応をしながらこれだけの数をこなしていくのはしんどいなー。と思っていました。

日々のお問い合わせや対応が無いため、今は民泊申請の準備をじっくりとすることができます。

 

消防関係の準備・保健所提出の準備等色々と調整することはありますが、ある意味これはチャンスだと思って、粛々と取り組んでいます。

 

僕らは役所に提出するための図面は協力してくれる建築士さんに作ってもらっていますが、他の申請関係は全て行政書士さんなどを使わずに自分たちで行っています。

 

スピード感だけ考えたら、当然行政書士さんにお願いすることがいいのですが、僕らも自分たちで手続きを行うことで、新しく申請する時にどういったところを確認すればいいのかを把握しています。

各自治体によって、消防署によって基準や言われることが変わってくるので、そういったところのノウハウもためています。

 

 

さて、ここまで読んでいただいた皆様においては、

 

 

「おいおいおい」

 

「死ぬわアイツ」

 

 

と思いましたでしょうか。

 

 

このホテルや民泊が苦しんでいる経済環境の中で、100室も「民泊」を申請するって、

 

「お前ら正気か!?」

 

と思われる人もいると思います。

 

 

しかし、僕らは結構しっかりした勝算があって100室民泊の申請をします。

 

 

民泊を収益事業として行っている皆さんが悩むところっていくつかありますが、共通している悩み事があります。

 

 

それは、

 

 

180日ルール

 

 

です。

 

 

住宅宿泊事業法において、家主不在型で運用する場合、民泊での年間の稼働日数は180日以内でなくてはいけません。

(他にも自治体によってはもっと厳しいルールが設定されているところもあります。)

 

では180日以外の日程はどうしてるんでしょうか。ただただ空かしているんでしょうか。

 

 

 

ここの回避策は2つです。

 

1.残り半分をマンスリーで売る。

2.民泊での申請をより厳しい簡易宿所に切り替える事により、180日以上運営できるようにする。

 

 

2の方法は旅館業法への切り替えになるため、フロント機能(もしくは代替機能)の設置等が求められハードルが高いです。

ということで、ほとんどの民泊業者の対応は「マンスリーで売りましょう!」と言っています。

 

 

しかし、民泊業者で「マンスリーで売るノウハウを持っている」人たちは本当に少ないです。

 

 

「残りの半分はマンスリーで売ればいいんですよ!」

 

 

って簡単に言いますけど、マンスリーマンションの業者がどれだけ苦労して一つの部屋を売っているかを知らずにそんな簡単に言っちゃいけません。

 

 

おそらく、マンスリーマンションのポータルに掲載して、反響を取っていきましょう!ということだと思うんですが、Airbnbで1件予約を受け付けるよりも遥かにマンスリーでの予約を受け付けるのは大変だし、マンスリーマンション業者はそれを突き詰めてやっている人たちです。

 

 

マンスリーマンションのご利用の目的の80%は「出張」です。

そして、民泊の利用の目的の90%は「旅行」です。

(あくまで僕らの肌感覚ですけど。)

 

 

 

目的が違うのに、部屋の設備が一緒だったら選んでいただけるはずがありません。

マンスリーマンションの業者は「出張」の人に選んでもらえるような設えにしていますし、民泊の部屋はほとんど、「旅行」の人に選んでもらえるような設えにしています。

 

なので、マンスリーマンションのポータルサイトにはマンスリーマンションの利用者に刺さる物件が並んでいますので、その中にポッと「旅行」特化の物件がマンスリーマンションとして掲載されていても、あまりお客様に刺さりません。

 

 

つまり、民泊(旅行需要)に特化した部屋では180日しか売れないので、短期的には「すごい儲かる!」ってなっても、結果的に1年間トータルではそうでもないってことになりがちです。

 

 

僕たちはマンスリーマンション側から民泊を見ています。

つまり、ベースとしてマンスリーマンションとして運営するんだけど、必要に応じて民泊で売るということをしています。

 

そうです。これが、今季に100室申請する理由です。

 

僕らのやり方では、1室2室では利益が出ない(人件費等をペイできない)ので、効率良く部屋数を増やすことで収益を確保するということをします。

 

 

本当は民泊管理会社として表立って表明することでもないですし、何ならオーナーから見たら、「は?」ってなると思いますが、きちんと言っておきますね。

 

 

 

「民泊って儲かんないですよ。」


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KURAMITSU KIYOSHI

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KURAMITSU KIYOSHI

代表取締役

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